ニヤクコーポレーションの建物の推移 - 通期
個別
- 2008年6月30日
- 18億7275万
- 2009年6月30日 -1.28%
- 18億4887万
- 2010年6月30日 -5.6%
- 17億4531万
- 2011年6月30日 -8.27%
- 16億89万
- 2012年6月30日 +42.59%
- 22億8275万
- 2013年6月30日 +7.43%
- 24億5236万
- 2014年6月30日 -1.6%
- 24億1319万
- 2015年6月30日 +8.72%
- 26億2351万
- 2016年6月30日 +5.88%
- 27億7772万
- 2017年6月30日 -2.01%
- 27億2198万
- 2018年6月30日 -3.55%
- 26億2526万
- 2019年6月30日 +5.04%
- 27億5753万
- 2020年6月30日 -3.97%
- 26億4796万
- 2021年6月30日 +0.66%
- 26億6540万
- 2022年6月30日 -4.43%
- 25億4744万
- 2023年6月30日 +6.73%
- 27億1899万
- 2024年6月30日 +10.98%
- 30億1765万
- 2025年6月30日 -2.67%
- 29億3721万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 建物解体費用引当金2025/09/29 15:54
建物解体の支出に備えるため、当連結会計年度末における解体支出の見込額に基づき計上しております。 - #2 固定資産除売却損の注記(連結)
- (1)固定資産売却損2025/09/29 15:54
(2)固定資産除却損前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 建物及び構築物 4,826千円 -千円 機械装置及び運搬具 11,863 1,510
前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 建物及び構築物 672千円 11,139千円 機械装置及び運搬具 515 1,116 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2025/09/29 15:54
科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 資産等撤去引当金 130,000 - - 130,000 建物解体費用引当金 18,350 - - 18,350 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2025/09/29 15:54
担保付債務は、次のとおりであります。種類 前連結会計年度(2024年6月30日) 当連結会計年度(2025年6月30日) 土地 5,195,256千円 5,182,240千円 建物 573,330 585,218 小計 5,768,586 5,767,458 土地 338,838 338,838 建物 34,769 32,983 小計 373,608 371,822
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2025/09/29 15:54
当社グループは、事業用資産についてはセグメントを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。場所 用途 種類 愛媛県宇和島市他4件 遊休資産 土地 兵庫県神戸市 遊休資産 建物及び構築物等
当連結会計年度において、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(39,898千円)として特別損失に計上しました。その内訳は土地1,085千円、建物及び構築物等38,813千円であります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ⑤ 資金の財源及び資金の流動性の分析2025/09/29 15:54
当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費や燃料油費等の売上原価、販売費及び一般管理費等であり、設備資金需要の主なものは、営業用車両・事業所建物施設等の設備投資であります。これらの資金需要に対する資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入金によっております。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第3設備の状況 3設備の新設、除却等の計画(1)重要な設備の新設」に記載のとおりであります。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 定率法によっております。2025/09/29 15:54
なお、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法によっております。2025/09/29 15:54
なお、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)