建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

建物解体費用引当金
建物解体の支出に備えるため、当連結会計年度末における解体支出の見込額に基づき計上しております。

2023/09/28 14:17

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

(2)固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)	当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
建物及び構築物他	24,727千円	50,940千円
計	24,727	50,940

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#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
資産等撤去引当金	130,000	-	-	130,000
建物解体費用引当金	18,350	-	-	18,350

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

種類	前連結会計年度(2022年6月30日)	当連結会計年度(2023年6月30日)
土地	5,200,243千円	5,195,494千円
建物	585,886	566,552
小計	5,786,129	5,762,047
土地	338,838	338,838
建物	40,674	37,512
小計	379,513	376,350

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、11,275百万円で前連結会計年度末に比べ2,228百万円減となりました。この主たる要因は受取手形及び売掛金の増加はあったものの、現金及び預金の減少によるものです。
固定資産は、30,756百万円で前連結会計年度末に比べ3,215百万円増となりました。この主たる要因は建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、投資有価証券の増加によるものです。
流動負債は、9,927百万円で前連結会計年度末に比べ337百万円増となりました。この主たる要因は支払手形及び買掛金、未払金等のその他流動負債の増加によるものです。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
なお、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
なお、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2023/09/28 14:17