建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/09/27 15:23

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

(2)固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
建物及び構築物	330千円	19,648千円
撤去費用他	20,941	45,623

2019/09/27 15:23

#3 引当金の計上基準

建物解体費用引当金
建物解体の支出に備えるため、当事業年度末における解体支出の見込額に基づき計上しております。2019/09/27 15:23

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
資産等撤去引当金	130,000	-	-	130,000
建物解体費用引当金	69,103	18,742	42,603	45,242

2019/09/27 15:23

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

種類	前連結会計年度(2018年6月30日)	当連結会計年度(2019年6月30日)
土地	5,377,076千円	5,375,076千円
建物	593,096	574,147
小計	5,970,172	5,949,223
土地	338,838	338,838
建物	51,635	49,811
小計	390,474	388,649

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/09/27 15:23

#6 有形固定資産等明細表（連結）

建物及び構築物の増加は、主に事業所事務所新設によるものです。2019/09/27 15:23

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、9,647百万円で前連結会計年度末に比べ948百万円減となりました。この主たる要因は現金及び預金、受取手形及び売掛金等の減少によるものです。
固定資産は、27,663百万円で前連結会計年度末に比べ379百万円増となりました。この主たる要因は投資有価証券等の減少はあったものの、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の増加によるものです。
流動負債は、7,898百万円で前連結会計年度末に比べ202百万円減となりました。この主たる要因は支払手形及び買掛金、短期借入金等の減少によるものです。

2019/09/27 15:23

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
なお、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/09/27 15:23

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
なお、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2019/09/27 15:23

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 2～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/09/27 15:23