有価証券報告書-第101期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(会計方針の変更)
(建物解体費用の計上基準の変更)
当社では、従来、建物の撤去に伴う解体費用については、役務提供を受けた時に固定資産除却損として特別損失に計上しておりましたが、当社グループにおいて、大規模な建物の建替えを行う計画が決定し、引当金の要件を満たす固定資産除却損(建物解体費用)の重要性が増したことを契機として、当事業年度より当社を含め当社グループ全体として、当該建物解体費用に備えて引当金を計上する方法に変更しております。
この変更に伴う前事業年度の期首の利益剰余金、損益及び1株当たり情報に与える影響はありません。
なお、当中間会計期間においては、当事業年度で採用した会計方針を採用しておりません。
これは、当該建物の建替えを行う計画は、当事業年度下期において詳細が決定し、建物解体費用の見積が可能となったことによります。
この変更による当中間会計期間における損益及び1株当たり情報に与える影響はありません。