純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、これによる当事業年度の利益剰余金の当期首残高、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
②棚卸資産
主に最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/09/29 16:42

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は、7,838百万円で前連結会計年度末に比べ456百万円減となりました。この主たる要因は長期借入金、退職給付に係る負債等の減少によるものです。
純資産は、23,615百万円で前連結会計年度末に比べ1,092百万円増となりました。この主たる要因は利益剰余金、為替換算調整勘定等の増加によるものです。
② 経営成績の状況

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格ない株式等

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2021年7月1日
至 2022年6月30日)

1株当たり純資産額	1,334.21円
1株当たり当期純利益	103.83円

1株当たり純資産額	1,398.22円
1株当たり当期純利益	67.76円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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