有価証券報告書-第105期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格ない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により発生年度から費用処理しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当事業年度末における支給基準額を計上しております。
(6)資産等撤去引当金
過去に除却した特定の資産について、将来発生が見込まれる撤去に備えるため、その費用見込額を計上しております。
(7)建物解体費用引当金
建物解体の支出に備えるため、当事業年度末における解体支出の見込額に基づき計上しております。

5.収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は履行義務充足時点から6ヵ月以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。
①物流事業
物流事業においては、主に貨物自動車による運送を行っております。この取引においては、荷主から依頼された貨物を指定された場所まで届けることを履行義務としております。
このような事業においては、目的地まで貨物を運送した時点で収益を認識しております。
②構内・倉庫事業
構内・倉庫事業においては、石油元売会社等の油槽所の管理・運営、倉庫業の寄託を受けた荷物を倉庫で保管することを履行義務としております。
このような事業においては、顧客への作業の提供及び保管を通じて、一定期間にわたり履行義務が充足されることから、作業及び保管期間に応じて収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。