有価証券報告書-第105期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、株主への機動的な利益還元が行なえるよう、毎年12月31日を基準日として、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、毎事業年度の配当回数については、年間業績等を見極めたうえで行なう期末配当のみの年1回を基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況下にあり、当社の業績もその影響を受けましたが、上記方針に基づき1株当たり6円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、営業基盤強化のための設備投資や財務体質の充実などに有効に活用することとしております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2022年9月29日 定時株主総会決議	100,258	6