半期報告書-第100期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

国内経済においては、金融緩和や減税措置を伴う賃上げの働きかけなど、景気回復のための諸施策が継続される一方で、米国新政権の経済政策の影響が及ぶこと等も懸念されております。また、労働力不足がその度合いを深める一方、ICT・IoTやAIといった、産業構造に変革をもたらすと見られる動きも加速してきており、これらが自動運転等を通じてモビリティを変化させる可能性も指摘されるなど、産業界を取り巻く諸環境については、引き続き注意深く見てゆく必要があるものと考えます。
このような環境の中、当社グループといたしましては、『第7次中期経営計画』の取り組み課題を着実に推し進め、更なる「事業構造の変革」と「経営効率化」に引き続き取り組んでまいります。具体的には、引き続き「産業物流業務の拡大」によるビジネスポートフォリオの変革を積極的に推進し、特定の業務に偏重することのない経営の安定化を図ります。また、「物流品質と技能の深度化」においては、社員の研修環境や教育プログラムの充実化も進め、当社グループのサービスの質的向上とともに、経営基盤の強化を図ります。さらに、「人材の確保・育成」においては、採用方法の多様化や人材のダイバーシティなどにより、従来の手法に捉われず、当社グループの人材基盤の強化を進めます。
今後も当社グループは“Safety is our business”のスローガンのもと、高品質の物流サービスの提供を第一とする経営方針を堅持し、更なる成長と事業基盤の強化に努めてまいります。