有価証券報告書-第97期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度(規約型)を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない特別退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△6,438,312千円
(2)	年金資産	143,889
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△6,294,423
(4)	会計基準変更時差異の未処理額	△163,993
(5)	未認識数理計算上の差異	5,610
(6)	未認識過去勤務債務(債務の減額)	-
(7)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)	△6,452,806
(8)	前払年金費用	9,595
(9)	退職給付引当金(7)-(8)	△6,462,402

(注) 一部の子会社は、退職一時金制度の退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用
(1)勤務費用	491,443千円
(2)利息費用	105,979
(3)期待運用収益(減算)	-
(4)過去勤務債務の費用処理額	-
(5)数理計算上の差異の費用処理額	12,240
(6)会計基準変更時差異の費用処理額	△85,462
(7)退職給付費用 ((1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6))	524,200

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。
2.一部の連結子会社における確定拠出型等の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
ポイント基準
(2)割引率
2.0%
(3)期待運用収益率
-%
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年～12年(発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により、当連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)会計基準変更時差異の処理年数
15年であります。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)、確定給付企業年金制度(規約型)(すべて積立型制度であります。)を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない特別退職金を支払う場合があります。なお、連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	6,438,312	千円
勤務費用	403,198
利息費用	108,647
数理計算上の差異の発生額	△3,665
退職給付の支払額	△635,424
制度への拠出額	△24,524
簡便法で計算した退職給付費用	120,322
退職給付債務の期末残高	6,406,865

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
簡便法を適用した制度のみであるため、記載事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	224,754	千円
年金資産	△139,237
	85,517
非積立型制度の退職給付債務	6,182,110
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,267,627
退職給付に係る負債	6,267,627
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,267,627

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	403,198	千円
利息費用	108,647
数理計算上の差異の費用処理額	3,477
会計基準変更時差異	△81,996
簡便法で計算した退職給付費用	120,322
確定給付制度に係る退職給付費用	553,648

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識会計基準変更時差異	△81,996	千円
未認識数理計算上の差異	△1,532
合 計	△83,529

(6)年金資産に関する事項
簡便法を適用した制度のみであるため、記載事項はありません。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
割引率 2.0%
(注)簡便法により会計処理している連結会社については、連結財務諸表における重要性が乏しいことから、原則法による記載事項に含めて記載しております。