有価証券報告書-第101期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない特別退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
退職給付債務の期首残高	7,062,934千円	7,008,112千円
勤務費用	440,489	432,326
利息費用	38,621	38,683
数理計算上の差異の発生額	△89,359	13,371
退職給付の支払額	△506,259	△515,284
簡便法で計算した退職給付費用	61,686	66,022
退職給付債務の期末残高	7,008,112	7,043,232

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	7,008,112千円	7,043,232千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,008,112	7,043,232
退職給付に係る負債	7,008,112	7,043,232
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,008,112	7,043,232

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
勤務費用	440,489千円	432,326千円
利息費用	38,621	38,683
数理計算上の差異の費用処理額	△1,875	△3,093
簡便法で計算した退職給付費用	61,686	66,022
確定給付制度に係る退職給付費用	538,922	533,938

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
数理計算上の差異	△87,484千円	△16,465千円
合 計	△87,484	△16,465

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
未認識数理計算上の差異	△44,980千円	△28,514千円
合 計	△44,980	△28,514

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
割引率	0.6%	0.6%

なお、退職給付債務の計算にあたってはポイント制を採用しているため、予想昇給率は使用しておりません。
(注)簡便法により会計処理している連結会社については、連結財務諸表における重要性が乏しいことから、原則法による記載事項に含めて記載しております。