建物(純額)
個別
- 2014年3月31日
- 274億9000万
- 2015年3月31日 +13.23%
- 311億2700万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- ①提出会社2015/06/30 9:37
②国内子会社事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(百万円) 朝霞営業所船津倉庫(埼玉県入間郡三芳町) 運送事業倉庫事業梱包事業 土地・建物 249 苫小牧営業所札幌倉庫(北海道札幌市) 運送事業倉庫事業梱包事業 土地・建物 104 東京営業所東雲1号倉庫(東京都江東区) 運送事業倉庫事業梱包事業 土地・建物 86 児玉営業所神川倉庫(埼玉県児玉郡神川町) 運送事業倉庫事業梱包事業 土地・建物 84 古河営業所野木倉庫(栃木県下都賀郡野木町) 運送事業倉庫事業梱包事業 土地・建物 66 三芳営業所鈴兼倉庫(埼玉県入間郡三芳町) 運送事業倉庫事業梱包事業 土地・建物 63 三芳営業所志木倉庫(埼玉県志木市) 運送事業倉庫事業梱包事業 土地・建物 56 狭山ターミナル営業所荒井倉庫(埼玉県狭山市) 運送事業倉庫事業梱包事業 土地・建物 51
③在外子会社会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料(百万円) ㈱日本陸送 関東営業所(埼玉県川越市) 運送事業倉庫事業梱包事業 土地・建物 82 ㈱メイコン 本社営業所(愛知県小牧市) 運送事業倉庫事業梱包事業 土地・建物 76 日本運輸㈱ 関東ロジスティックスセンター営業所(群馬県太田市) 運送事業倉庫事業梱包事業 土地・建物 114 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 定率法を採用しております。2015/06/30 9:37
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しており、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- ※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2015/06/30 9:37
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 建物及び構築物 4百万円 1百万円 機械装置及び運搬具 8 1 - #4 固定資産売却益の注記
- ※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2015/06/30 9:37
前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 建物 1百万円 -百万円 構築物 7 - - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2015/06/30 9:37
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 建物及び構築物 809百万円 674百万円 土地 2,080 2,062
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 2 「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。2015/06/30 9:37
3 「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。建物 岡山営業所倉庫新築 1,672 百万円 大崎営業所倉庫新築 1,392 百万円 神戸営業所倉庫新築 1,154 百万円 車両運搬具 営業車両購入 946 百万円 土地 埼玉県大里郡寄居町土地 904 百万円 栃木県宇都宮市土地 816 百万円
- #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 主に定率法を採用しております。2015/06/30 9:37
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しており、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。