構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	11～50年
構築物	10～20年
機械及び装置	7～12年

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。

2016/06/30 9:11

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	1	4

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	86	92

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	674百万円	-百万円
土地	2,062	-

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

3 「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。

	建物	会社分割による減少	74,750	百万円
	構築物機械及び装置	会社分割による減少会社分割による減少	11,3762,971	百万円百万円
	車両運搬具	会社分割による減少	18,241	百万円

4 「当期減少額」のうち、(内書)は減損損失の計上額であります。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10～50年
機械装置及び運搬具	4～17年
工具、器具及び備品	4～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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