建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

②国内子会社

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(百万円)
日本梱包運輸倉庫㈱	朝霞営業所(埼玉県入間郡三芳町)他22事業所	運送事業倉庫事業梱包事業	土地・建物	1,525
㈱日本陸送	関東営業所(埼玉県川越市)	運送事業倉庫事業梱包事業	土地・建物	82
㈱メイコン	本社営業所(愛知県小牧市)	運送事業倉庫事業梱包事業	土地・建物	76
日本運輸㈱	関東ロジスティックスセンター営業所(群馬県太田市)他1事業所	運送事業倉庫事業梱包事業	土地・建物	297

③在外子会社

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(百万円)
NKP MEXICO, S.A. DE C.V.	第2倉庫(メキシコ国グアナファト州)	運送事業倉庫事業梱包事業	土地・建物	53
日梱物流(中国)有限公司	広州分公司(中国広州市)他1事業所	運送事業倉庫事業梱包事業	土地・建物	187
NIPPON KONPO VIETNAM CO.,LTD.	ビンズン倉庫(ベトナム国ビンズオン省)	運送事業倉庫事業梱包事業	土地・建物	62

2017/06/30 9:15

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/30 9:15

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ164百万円増加しております。

2017/06/30 9:15

#4 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/06/30 9:15

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	4	7

2017/06/30 9:15

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	92	149

2017/06/30 9:15

#7 有形固定資産等明細表（連結）

3 「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。

	建物	長野県松本市取り壊しによる減少	298	百万円
	土地	長野県松本市売却による減少	196	百万円

2017/06/30 9:15

#8 災害による損失の注記

災害による損失は、熊本地震に関連する損失であり、内訳は以下のとおりであります。

建物・設備等の原状回復費用等	255百万円
その他復旧等に係る費用	5百万円
計	260百万円

2017/06/30 9:15

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/06/30 9:15