決議年月日	平成30年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役、監査等委員である取締役を除く。) 7名当社執行役員 5名
新株予約権の数(個)※	181
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 18,100
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1株につき1(注)1
新株予約権の行使期間 ※	自平成30年7月21日至平成65年7月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 2,541資本組入額 1,271
新株予約権の行使の条件 ※	① 新株予約権者は、原則として当社の取締役(社外取締役、監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができる。② その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)2

※ 新株予約権証券の発行時(平成30年7月20日)における内容を記載しております。
(注)1 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は100株とす

#2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
普通株式増加数(千株)	220	247
(うち新株予約権)(千株)	(220)	(247)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-