役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額	22	29
役員賞与引当金繰入額	36	48
退職給付費用	5	5

2019/06/28 10:08

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金…………役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。2019/06/28 10:08

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	27	35	27	35
役員賞与引当金	41	48	41	48

2019/06/28 10:08

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

運用目的の金銭の信託
時価法2019/06/28 10:08

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

運用目的の金銭の信託
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	11～50年
構築物	10～20年
機械及び装置	7～12年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	4～10年

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金………………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。2019/06/28 10:08

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。2019/06/28 10:08