新潟運輸の賞与引当金の推移 - 第一四半期

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【期間】

連結

2009年10月31日: 3億8913万
2014年10月31日 +68.34%: 6億5507万
2015年10月31日 +12.61%: 7億3768万
2016年10月31日 +15.17%: 8億4956万
2017年10月31日 +14.62%: 9億7375万
2018年10月31日 +16.1%: 11億3050万
2019年10月31日 -0.56%: 11億2412万
2020年10月31日 -27.02%: 8億2038万
2021年10月31日 +30.6%: 10億7143万
2022年10月31日 +2.51%: 10億9833万
2023年10月31日 -20.3%: 8億7536万
2024年10月31日 +38.42%: 12億1166万
2025年10月31日 -22.59%: 9億3790万

個別

2009年10月31日: 3億4100万
2014年10月31日 +78.01%: 6億700万
2015年10月31日 +14.33%: 6億9400万
2016年10月31日 +13.4%: 7億8700万
2017年10月31日 +16.14%: 9億1400万
2018年10月31日 +16.3%: 10億6300万
2019年10月31日 ±0%: 10億6300万
2020年10月31日 -29.16%: 7億5300万
2021年10月31日 +34.93%: 10億1600万
2022年10月31日 +0.59%: 10億2200万
2023年10月31日 -23.87%: 7億7800万
2024年10月31日 +43.83%: 11億1900万
2025年10月31日 -25.83%: 8億3000万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

賞与引当金繰入額43,51340,1962026/07/31 9:57

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品…………先入先出法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物、及び一部の連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年2026/07/31 9:57

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年4月30日)	当事業年度(2026年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	336,258千円	290,628千円
退職給付引当金	1,949,692	1,896,649

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/07/31 9:57

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年4月30日)	当連結会計年度(2026年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	367,896千円	325,336千円
退職給付に係る負債	2,048,386	1,995,238

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年4月30日)

2026/07/31 9:57

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、14,761,658千円(前連結会計年度末14,947,121千円)となり、185,463千円減少しました。これは電子記録債務が367,535千円減少(前連結会計年度末607,792千円、当連結会計年度末240,257千円)したこと、短期借入金が227,979千円減少(前連結会計年度末5,808,145千円、当連結会計年度末5,580,166千円)したこと、未払法人税等が140,069千円減少(前連結会計年度末318,170千円、当連結会計年度末178,100千円)したこと及び賞与引当金が120,640千円減少(前連結会計年度末1,054,460千円、当連結会計年度末933,820千円)した一方で、営業未払金が418,446千円増加(前連結会計年度末4,998,931千円、当連結会計年度末5,417,377千円)したこと及びリース債務が100,832千円増加(前連結会計年度末647,487千円、当連結会計年度末748,319千円)したことが主な要因であります。
(固定負債)

2026/07/31 9:57

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品………先入先出法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年2026/07/31 9:57