賞与引当金
連結
- 2008年4月30日
- 6億8172万
- 2009年4月30日 -38.9%
- 4億1652万
- 2010年4月30日 +22.92%
- 5億1199万
- 2011年4月30日 +12.49%
- 5億7595万
- 2012年4月30日 -3.59%
- 5億5526万
- 2013年4月30日 -9.75%
- 5億114万
- 2014年4月30日 +19.61%
- 5億9943万
- 2015年4月30日 +34.32%
- 8億513万
- 2016年4月30日 +11.15%
- 8億9488万
- 2017年4月30日 +5.59%
- 9億4487万
- 2018年4月30日 +11.12%
- 10億4997万
- 2019年4月30日 -0.18%
- 10億4803万
- 2020年4月30日 -12.6%
- 9億1593万
- 2021年4月30日 +3.36%
- 9億4671万
- 2022年4月30日 +2.76%
- 9億7282万
- 2023年4月30日 -1.76%
- 9億5574万
- 2024年4月30日 -1.3%
- 9億4328万
個別
- 2008年4月30日
- 5億9200万
- 2009年4月30日 -40.54%
- 3億5200万
- 2010年4月30日 +31.82%
- 4億6400万
- 2011年4月30日 +13.79%
- 5億2800万
- 2012年4月30日 -2.46%
- 5億1500万
- 2013年4月30日 -10.49%
- 4億6100万
- 2014年4月30日 +20.61%
- 5億5600万
- 2015年4月30日 +37.05%
- 7億6200万
- 2016年4月30日 +9.84%
- 8億3700万
- 2017年4月30日 +6.21%
- 8億8900万
- 2018年4月30日 +11.47%
- 9億9100万
- 2019年4月30日 ±0%
- 9億9100万
- 2020年4月30日 -13.22%
- 8億6000万
- 2021年4月30日 +3.49%
- 8億9000万
- 2022年4月30日 +1.24%
- 9億100万
- 2023年4月30日 -3.22%
- 8億7200万
- 2024年4月30日 -2.06%
- 8億5400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- 賞与引当金繰入額
34,179 33,698 2024/07/29 9:12 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品…………先入先出法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物、及び一部の連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年2024/07/29 9:12- #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/07/29 9:12
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年4月30日) 当事業年度(2024年4月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 298,224千円 292,068千円 退職給付引当金 2,038,524 1,996,449
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/07/29 9:12
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年4月30日) 当連結会計年度(2024年4月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 319,486千円 315,280千円 退職給付に係る負債 2,169,062 2,128,553
前連結会計年度(2023年4月30日)- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定2024/07/29 9:12
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、退職給付に係る負債、賞与引当金、貸倒引当金等の計上や繰延税金資産の回収可能性について、過去の実績や入手可能な情報等により仮定や見積りを行っておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品………先入先出法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年2024/07/29 9:12