賞与引当金

【期間】

連結

2008年4月30日
6億8172万
2009年4月30日 -38.9%
4億1652万
2010年4月30日 +22.92%
5億1199万
2011年4月30日 +12.49%
5億7595万
2012年4月30日 -3.59%
5億5526万
2013年4月30日 -9.75%
5億114万
2014年4月30日 +19.61%
5億9943万
2015年4月30日 +34.32%
8億513万
2016年4月30日 +11.15%
8億9488万
2017年4月30日 +5.59%
9億4487万
2018年4月30日 +11.12%
10億4997万
2019年4月30日 -0.18%
10億4803万
2020年4月30日 -12.6%
9億1593万
2021年4月30日 +3.36%
9億4671万
2022年4月30日 +2.76%
9億7282万
2023年4月30日 -1.76%
9億5574万
2024年4月30日 -1.3%
9億4328万

個別

2008年4月30日
5億9200万
2009年4月30日 -40.54%
3億5200万
2010年4月30日 +31.82%
4億6400万
2011年4月30日 +13.79%
5億2800万
2012年4月30日 -2.46%
5億1500万
2013年4月30日 -10.49%
4億6100万
2014年4月30日 +20.61%
5億5600万
2015年4月30日 +37.05%
7億6200万
2016年4月30日 +9.84%
8億3700万
2017年4月30日 +6.21%
8億8900万
2018年4月30日 +11.47%
9億9100万
2019年4月30日 ±0%
9億9100万
2020年4月30日 -13.22%
8億6000万
2021年4月30日 +3.49%
8億9000万
2022年4月30日 +1.24%
9億100万
2023年4月30日 -3.22%
8億7200万
2024年4月30日 -2.06%
8億5400万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
賞与引当金繰入額34,17933,6982024/07/29 9:12
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品…………先入先出法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物、及び一部の連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
機械装置及び運搬具 2~17年2024/07/29 9:12
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年4月30日)当事業年度(2024年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金298,224千円292,068千円
退職給付引当金2,038,5241,996,449
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2024/07/29 9:12
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年4月30日)当連結会計年度(2024年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金319,486千円315,280千円
退職給付に係る負債2,169,0622,128,553
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年4月30日)
2024/07/29 9:12
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、退職給付に係る負債、賞与引当金、貸倒引当金等の計上や繰延税金資産の回収可能性について、過去の実績や入手可能な情報等により仮定や見積りを行っておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
2024/07/29 9:12
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品………先入先出法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
機械装置及び運搬具 2~17年2024/07/29 9:12