新潟運輸の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2008年4月30日
- 6億8172万
- 2009年4月30日 -38.9%
- 4億1652万
- 2009年10月31日 -6.58%
- 3億8913万
- 2010年4月30日 +31.57%
- 5億1199万
- 2011年4月30日 +12.49%
- 5億7595万
- 2012年4月30日 -3.59%
- 5億5526万
- 2013年4月30日 -9.75%
- 5億114万
- 2014年4月30日 +19.61%
- 5億9943万
- 2014年10月31日 +9.28%
- 6億5507万
- 2015年4月30日 +22.91%
- 8億513万
- 2015年10月31日 -8.38%
- 7億3768万
- 2016年4月30日 +21.31%
- 8億9488万
- 2016年10月31日 -5.06%
- 8億4956万
- 2017年4月30日 +11.22%
- 9億4487万
- 2017年10月31日 +3.06%
- 9億7375万
- 2018年4月30日 +7.83%
- 10億4997万
- 2018年10月31日 +7.67%
- 11億3050万
- 2019年4月30日 -7.3%
- 10億4803万
- 2019年10月31日 +7.26%
- 11億2412万
- 2020年4月30日 -18.52%
- 9億1593万
- 2020年10月31日 -10.43%
- 8億2038万
- 2021年4月30日 +15.4%
- 9億4671万
- 2021年10月31日 +13.17%
- 10億7143万
- 2022年4月30日 -9.2%
- 9億7282万
- 2022年10月31日 +12.9%
- 10億9833万
- 2023年4月30日 -12.98%
- 9億5574万
- 2023年10月31日 -8.41%
- 8億7536万
- 2024年4月30日 +7.76%
- 9億4328万
- 2024年10月31日 +28.45%
- 12億1166万
- 2025年4月30日 -12.97%
- 10億5446万
- 2025年10月31日 -11.05%
- 9億3790万
個別
- 2008年4月30日
- 5億9200万
- 2009年4月30日 -40.54%
- 3億5200万
- 2009年10月31日 -3.13%
- 3億4100万
- 2010年4月30日 +36.07%
- 4億6400万
- 2011年4月30日 +13.79%
- 5億2800万
- 2012年4月30日 -2.46%
- 5億1500万
- 2013年4月30日 -10.49%
- 4億6100万
- 2014年4月30日 +20.61%
- 5億5600万
- 2014年10月31日 +9.17%
- 6億700万
- 2015年4月30日 +25.54%
- 7億6200万
- 2015年10月31日 -8.92%
- 6億9400万
- 2016年4月30日 +20.61%
- 8億3700万
- 2016年10月31日 -5.97%
- 7億8700万
- 2017年4月30日 +12.96%
- 8億8900万
- 2017年10月31日 +2.81%
- 9億1400万
- 2018年4月30日 +8.42%
- 9億9100万
- 2018年10月31日 +7.27%
- 10億6300万
- 2019年4月30日 -6.77%
- 9億9100万
- 2019年10月31日 +7.27%
- 10億6300万
- 2020年4月30日 -19.1%
- 8億6000万
- 2020年10月31日 -12.44%
- 7億5300万
- 2021年4月30日 +18.19%
- 8億9000万
- 2021年10月31日 +14.16%
- 10億1600万
- 2022年4月30日 -11.32%
- 9億100万
- 2022年10月31日 +13.43%
- 10億2200万
- 2023年4月30日 -14.68%
- 8億7200万
- 2023年10月31日 -10.78%
- 7億7800万
- 2024年4月30日 +9.77%
- 8億5400万
- 2024年10月31日 +31.03%
- 11億1900万
- 2025年4月30日 -14.39%
- 9億5800万
- 2025年10月31日 -13.36%
- 8億3000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- 賞与引当金繰入額
33,698 43,513 2025/07/31 10:11 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品…………先入先出法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物、及び一部の連結子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
機械装置及び運搬具 2~17年2025/07/31 10:11- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/07/31 10:11
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年4月30日) 当事業年度(2025年4月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 292,068千円 336,258千円 退職給付引当金 1,996,449 1,949,692
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/07/31 10:11
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年4月30日) 当連結会計年度(2025年4月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 315,280千円 367,896千円 退職給付に係る負債 2,128,553 2,048,386
前連結会計年度(2024年4月30日)- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(流動負債)2025/07/31 10:11
当連結会計年度末における流動負債の残高は、14,947,121千円(前連結会計年度末14,551,968千円)となり、395,153千円増加しました。これは支払手形及び営業未払金が29,459千円増加(前連結会計年度末4,969,471千円、当連結会計年度末4,998,931千円)したこと、短期借入金が637,292千円増加(前連結会計年度末5,170,853千円、当連結会計年度末5,808,145千円)したこと、未払法人税等が57,099千円増加(前連結会計年度末261,070千円、当連結会計年度末318,170千円)したこと、賞与引当金が111,180千円増加(前連結会計年度末943,280千円、当連結会計年度末1,054,460千円)したこと及びリース債務が165,742千円増加(前連結会計年度末481,745千円、当連結会計年度末647,487千円)した一方で、電子記録債務が416,326千円減少(前連結会計年度末1,024,119千円、当連結会計年度末607,792千円)したことが主な要因であります。
(固定負債)- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品………先入先出法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
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