賞与引当金

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
先入先出法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具2～17年2025/01/30 9:15

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

賞与引当金繰入額33,544〃48,286〃2025/01/30 9:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、15,214,475千円(前連結会計年度末14,551,968千円)となり、662,507千円増加しました。これは、短期借入金が687,279千円増加(前連結会計年度末5,170,853千円、当中間連結会計期間5,858,132千円)したこと、賞与引当金が268,380千円増加(前連結会計年度末943,280千円、当中間連結会計期間末1,211,660千円)したこと、リース債務が105,039千円増加(前連結会計年度末481,745千円、当中間連結会計期間末586,784千円)した一方で、電子記録債務が417,707千円減少(前連結会計年度末1,024,119千円、当中間連結会計期間末606,411千円)したことが主な要因であります。
(固定負債)

2025/01/30 9:15

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
先入先出法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年2025/01/30 9:15