建物（純額）

有報情報

#1 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△509,470千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,473,168千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
(3) セグメント負債の調整額14,554,075千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る負債であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/01/29 9:02

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2015/01/29 9:02

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成25年5月1日至 平成25年10月31日)	当中間連結会計期間(自 平成26年5月1日至 平成26年10月31日)
建物及び構築物	7,734千円	3,122千円
機械装置及び運搬具	2,449 〃	73 〃

2015/01/29 9:02

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保設定状況は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年4月30日)	当中間連結会計期間(平成26年10月31日)
受取手形及び営業未収入金	1,331,533千円	1,377,315千円
建物及び構築物	3,494,963 〃	3,374,160 〃
土地	13,743,957 〃	13,743,957 〃

上記資産は

2015/01/29 9:02

#5 業績等の概要

投資活動の結果使用した資金は1,332,223千円(前年同期比375.5%増)となりました。
これは主に建物の取得及び車両代替え等の設備投資により1,315,469千円(前年同期比330.8%増)の支出があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2015/01/29 9:02

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、31,532,534千円(前連結会計年度末29,999,923千円)となり、1,532,610千円増加しました。これは建物及びリース資産の取得等により有形固定資産が1,312,022千円増加(前連結会計年度末26,166,809千円、当中間連結会計期間末27,478,831千円)したことが主な要因であります。
(流動負債)

2015/01/29 9:02

#7 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

2 資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約により使用する建物等の一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する建物の撤去時期が明確でなく、解体予定もないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2015/01/29 9:02

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具2～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却によっております。2015/01/29 9:02