- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※5 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2015/07/30 9:13- #2 たな卸資産の注記（連結）
※6 たな卸資産の内訳
2015/07/30 9:13- #3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品………先入先出法による原価法2015/07/30 9:13 - #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、主に特別積合せ運送事業による貨物輸送等を行う「貨物自動車運送事業」、賃貸用倉庫等の不動産賃貸を行う「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2015/07/30 9:13- #5 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,028,698千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,890,892千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(3) セグメント負債の調整額13,332,499千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る負債であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/07/30 9:13 - #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2015/07/30 9:13- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が215,047千円増加し、繰越利益剰余金が215,047千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ31,738千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が13.27円減少し、1株当たり当期純利益金額は1.95円増加しております。
2015/07/30 9:13- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2015/07/30 9:13 - #9 固定資産売却損の注記（連結）
当連結会計年度に建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却益、土地部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。
2015/07/30 9:13- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2015/07/30 9:13- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2015/07/30 9:13- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/07/30 9:13 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
(前連結会計年度)
| 担保に供している資産 | 担保権によって担保されている債務 |
| 科目 | 金額(千円) | 科目 | 金額(千円) |
| 受取手形及び営業未収入金 | 1,331,533 | 短期借入金 | 8,202,173 |
| 建物及び構築物 | 3,494,963 | 長期借入金 | 3,774,509 |
| 土地 | 13,743,957 | 関連会社の短期借入金 | 27,200 |
| 計 | 18,570,454 | 計 | 12,003,882 |
(当連結会計年度)
| 担保に供している資産 | 担保権によって担保されている債務 |
| 科目 | 金額(千円) | 科目 | 金額(千円) |
| 受取手形及び営業未収入金 | 1,336,535 | 短期借入金 | 6,510,385 |
| 建物及び構築物 | 3,368,937 | 長期借入金 | 3,922,656 |
| 土地 | 13,791,457 | 関連会社の短期借入金 | 28,200 |
| 計 | 18,496,930 | 計 | 10,461,241 |
- #14 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/07/30 9:13- #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2015/07/30 9:13- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
2015/07/30 9:13- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
2 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約により使用する建物等の一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する建物の撤去時期が明確でなく、解体予定もないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2015/07/30 9:13- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
2015/07/30 9:13- #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2015/07/30 9:13 - #20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
販売用不動産…個別法による原価法
貯蔵品…………先入先出法による原価法2015/07/30 9:13 - #21 重要な非資金取引の内容（連結）
(前連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ945,174千円であります。
(当連結会計年度)
2015/07/30 9:13- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
| 前連結会計年度(平成26年4月30日) | (単位:千円) |
| 442 | 442 | ─ |
| 資産計 | 11,654,076 | 11,654,076 | ─ |
| (1) 支払手形及び営業未払金 | 5,956,599 | 5,956,599 | ─ |
(※1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
| 当連結会計年度(平成27年4月30日) | (単位:千円) |
| 1,009 | 1,009 | ─ |
| 資産計 | 12,532,200 | 12,532,200 | ─ |
| (1) 支払手形及び営業未払金 | 5,919,541 | 5,919,541 | ─ |
(※1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
- #23 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
④ 資金の借入及び利息の支払については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
⑤ 資産の担保提供の内容は、銀行借入金に対する土地、建物の担保提供であります。
⑥ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2015/07/30 9:13- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年5月1日至 平成26年4月30日) | 当連結会計年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 537.95円 | 1株当たり純資産額 | 698.10円 |
| 1株当たり当期純利益 | 16.66円 | 1株当たり当期純利益 | 143.46円 |
(注) 1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
