有価証券報告書-第72期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)

	前事業年度 (平成26年4月30日)	当事業年度 (平成27年4月30日)
賞与引当金	196,268千円	265,938千円
退職給付引当金	52,182	83,636
未払事業税	32,925	21,816
未払自動車税・労働保険料	8,797	8,917
未払法定福利費	28,099	38,377
未払車両事故費	43,821	12,326
貸倒引当金	16,320	2,539
一括償却資産	4,289	4,505
その他	1,487	6,128
計	384,191	444,185
評価性引当額	△48,540	△13,128
合計	335,651	431,056

繰延税金資産(固定)

	前事業年度 (平成26年4月30日)	当事業年度 (平成27年4月30日)
退職給付引当金	1,692,641千円	1,762,871千円
投資有価証券評価損	12,623	13,494
関係会社株式評価損	1,412	1,396
貸倒引当金	293	342
役員退職慰労引当金	58,490	57,590
減損損失	25,499	18,804
その他	8,453	6,930
計	1,799,413	1,861,429
評価性引当額	△1,799,413	△93,193
小計	─	1,768,236
繰延税金負債(固定)
租税特別措置法上の圧縮積立金	△1,145,100	△1,118,404
その他有価証券評価差額金	△166,480	△327,744
特別償却準備金	─	△13,350
小計	△1,311,580	△1,459,499
合計	△1,311,580	308,737

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年4月30日)	当事業年度 (平成27年4月30日)
法定実効税率	37.7%	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	1.0%	0.4%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.9%	△0.8%
住民税均等割	2.8%	2.8%
評価性引当額	26.6%	△238.9%
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	3.1%	1.6%
税額控除による影響額	─%	△4.6%
その他	0.1%	1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	70.4%	△203.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年9月30日に資本金の額が81,000千円に減少したことにより、事業税率及び法人税率が変更となりました。また、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。
これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、平成27年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の35.3%から34.9%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,479千円減少し、法人税等調整額(借方)が12,235千円、その他有価証券評価差額金が3,756千円、それぞれ増加しております。