有価証券報告書-第79期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)	当事業年度 (2022年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	304,380千円	308,142千円
退職給付引当金	2,077,606	2,083,415
役員退職慰労引当金	94,309	96,256
未払事業税	11,337	28,316
未払自動車税・労働保険料	7,815	7,955
未払法定福利費	45,559	45,934
未払車両事故費	1,977	2,036
貸倒引当金	236	215
一括償却資産	13,358	16,205
投資有価証券評価損	8,752	8,752
関係会社株式評価損	1,368	1,368
減損損失	58,965	58,965
その他	11,247	14,941
繰延税金資産小計	2,636,913	2,672,503
評価性引当額	△70,371	△70,446
繰延税金資産合計	2,566,542	2,602,056
繰延税金負債
租税特別措置法上の圧縮積立金	△1,035,846	△1,045,070
その他有価証券評価差額金	△326,684	△292,273
特別償却準備金	△243,391	△230,509
繰延税金負債合計	△1,605,921	△1,567,853
繰延税金資産純額	960,620	1,034,203

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)	当事業年度 (2022年4月30日)
法定実効税率	34.2%	34.2%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.0%	0.0%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.5%	△0.4%
住民税均等割	2.4%	0.8%
評価性引当額	△0.1%	0.0%
税額控除による影響額	-%	△6.4%
その他	△0.1%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9%	27.8%