有価証券報告書-第80期(2022/05/01-2023/04/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年4月30日)	当事業年度 (2023年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	308,142千円	298,224千円
退職給付引当金	2,083,415	2,038,524
役員退職慰労引当金	96,256	103,438
未払事業税	28,316	-
未払自動車税・労働保険料	7,955	9,704
未払法定福利費	45,934	44,405
未払車両事故費	2,036	810
貸倒引当金	215	922
一括償却資産	16,205	8,733
投資有価証券評価損	8,752	8,752
関係会社株式評価損	1,368	1,368
減損損失	58,965	58,965
その他	14,941	10,273
繰延税金資産小計	2,672,503	2,584,123
評価性引当額	△70,446	△70,285
繰延税金資産合計	2,602,056	2,513,837
繰延税金負債
租税特別措置法上の圧縮積立金	△1,045,070	△1,037,768
その他有価証券評価差額金	△292,273	△359,328
特別償却準備金	△230,509	△189,324
その他	-	△3,950
繰延税金負債合計	△1,567,853	△1,590,371
繰延税金資産純額	1,034,203	923,465

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年4月30日)	当事業年度 (2023年4月30日)
法定実効税率	34.2%	34.2%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.0%	0.7%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.4%	△0.8%
住民税均等割	0.8%	3.1%
評価性引当額	0.0%	△0.0%
税額控除による影響額	△6.4%	△3.4%
その他	△0.5%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8%	33.1%