有価証券報告書-第73期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)

	前事業年度 (平成27年4月30日)	当事業年度 (平成28年4月30日)
賞与引当金	265,938千円	287,928千円
退職給付引当金	83,636	62,453
未払事業税	21,816	24,911
未払自動車税・労働保険料	8,917	7,720
未払法定福利費	38,377	42,123
未払車両事故費	12,326	12,099
貸倒引当金	2,539	2,967
一括償却資産	4,505	12,133
その他	6,128	1,387
計	444,185	453,725
評価性引当額	△13,128	△12,888
合計	431,056	440,837

繰延税金資産(固定)

	前事業年度 (平成27年4月30日)	当事業年度 (平成28年4月30日)
退職給付引当金	1,762,871千円	1,914,771千円
投資有価証券評価損	13,494	8,757
関係会社株式評価損	1,396	1,368
貸倒引当金	342	335
役員退職慰労引当金	57,590	63,142
減損損失	18,804	18,427
その他	6,930	20,109
計	1,861,429	2,026,911
評価性引当額	△93,193	△93,565
小計	1,768,236	1,933,346
繰延税金負債(固定)
租税特別措置法上の圧縮積立金	△1,118,404	△1,083,615
その他有価証券評価差額金	△327,744	△225,417
特別償却準備金	△13,350	△105,109
小計	△1,459,499	△1,414,142
合計	308,737	519,204

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年4月30日)	当事業年度 (平成28年4月30日)
法定実効税率	35.3%	34.9%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.4%	0.3%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.8%	△0.4%
住民税均等割	2.8%	2.0%
評価性引当額	△238.9%	△7.1%
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	1.6%	2.1%
税額控除による影響額	△4.6%	△5.1%
その他	1.1%	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△203.1%	25.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.9%から、平成28年5月1日から平成29年4月30日までに解消が見込まれる一時差異については34.4%に、平成29年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.2%に変更されております。
その結果、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額が17,265千円減少し、法人税等調整額(借方)が21,878千円、その他有価証券評価差額金が4,613千円、それぞれ増加しております。