有価証券報告書-第82期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)	当事業年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	292,068千円	336,258千円
退職給付引当金	1,996,449	1,949,692
役員退職慰労引当金	51,737	59,026
未払事業税	18,555	22,819
未払自動車税・労働保険料	8,990	9,000
未払法定福利費	43,281	50,149
未払固定資産税	5,325	3,781
未払車両事故費	383	-
貸倒引当金	390	1,042
一括償却資産	3,710	6,212
投資有価証券評価損	9,351	9,597
関係会社株式評価損	1,368	1,404
減損損失	58,946	60,497
その他	13,922	11,869
繰延税金資産小計	2,504,481	2,521,352
評価性引当額	△70,895	△72,860
繰延税金資産合計	2,433,585	2,448,491
繰延税金負債
租税特別措置法上の圧縮積立金	△1,030,934	△1,051,510
その他有価証券評価差額金	△521,823	△439,246
特別償却準備金	△120,095	△57,207
繰延税金負債合計	△1,672,853	△1,547,964
繰延税金資産純額	760,731	900,527

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)	当事業年度 (2025年4月30日)
法定実効税率	34.2%	34.2%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.1%	0.0%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.6%	△1.8%
住民税均等割	2.3%	1.6%
評価性引当額	0.1%	0.0%
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の増減	-	△3.0%
税額控除による影響額	△0.4%	-
その他	0.3%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0%	31.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度に適用される法人税率が引き上げられました。これに伴い、当社は、当事業年度末において、2025年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に適用する法定実効税率を見直しております。見直し前の法定実効税率34.2%に対し、見直し後の法定実効税率は35.1%に変更しております。
その結果、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が23,090千円増加し、法人税等調整額が34,353千円、その他有価証券評価差額金が11,262千円、それぞれ減少しております。