有価証券報告書-第75期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)

	前事業年度 (平成29年4月30日)	当事業年度 (平成30年4月30日)
賞与引当金	304,038千円	338,922千円
退職給付引当金	92,973	94,357
未払事業税	21,490	33,092
未払自動車税・労働保険料	6,997	6,893
未払法定福利費	45,040	50,428
未払車両事故費	9,225	2,528
貸倒引当金	2,633	777
一括償却資産	15,408	5,721
大阪寮解体工事費等	-	26,623
その他	1,430	1,329
計	499,236	560,675
評価性引当額	△689	△762
合計	498,547	559,912

繰延税金資産(固定)

	前事業年度 (平成29年4月30日)	当事業年度 (平成30年4月30日)
退職給付引当金	1,943,970千円	1,971,241千円
投資有価証券評価損	8,757	8,757
関係会社株式評価損	1,368	1,368
貸倒引当金	354	388
役員退職慰労引当金	62,274	68,892
減損損失	1,068	1,068
その他	9,726	9,501
計	2,027,519	2,061,219
評価性引当額	△13,083	△12,604
小計	2,014,436	2,048,615
繰延税金負債(固定)
租税特別措置法上の圧縮積立金	△1,071,919	△1,061,048
その他有価証券評価差額金	△343,138	△405,665
特別償却準備金	△180,500	△176,153
小計	△1,595,558	△1,642,867
合計	418,877	405,747

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年4月30日)	当事業年度 (平成30年4月30日)
法定実効税率	34.2%	34.2%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2%	0.2%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.3%	△0.5%
住民税均等割	1.7%	1.5%
評価性引当額	△1.4%	△0.0%
税額控除による影響額	△4.0%	△5.2%
その他	△0.6%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.8%	29.3%