有価証券報告書-第78期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年4月30日)	当事業年度 (2021年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	294,120千円	304,380千円
退職給付引当金	2,101,239	2,077,606
役員退職慰労引当金	92,494	94,309
未払事業税	2,938	11,337
未払自動車税・労働保険料	7,278	7,815
未払法定福利費	44,150	45,559
未払車両事故費	744	1,977
貸倒引当金	753	236
一括償却資産	9,307	13,358
投資有価証券評価損	8,757	8,752
関係会社株式評価損	1,368	1,368
減損損失	59,182	58,965
その他	16,453	11,247
繰延税金資産小計	2,638,788	2,636,913
評価性引当額	△71,717	△70,371
繰延税金資産合計	2,567,071	2,566,542
繰延税金負債
租税特別措置法上の圧縮積立金	△1,044,589	△1,035,846
その他有価証券評価差額金	△275,630	△326,684
特別償却準備金	△212,708	△243,391
繰延税金負債合計	△1,532,929	△1,605,921
繰延税金資産純額	1,034,141	960,620

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年4月30日)	当事業年度 (2021年4月30日)
法定実効税率	34.2%	34.2%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.5%	0.0%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.6%	△0.5%
住民税均等割	2.7%	2.4%
評価性引当額	7.7%	△0.1%
税額控除による影響額	△2.7%	-%
その他	△0.5%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3%	35.9%