有価証券報告書-第76期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年4月30日)	当事業年度 (2019年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	338,922千円	338,922千円
退職給付引当金	2,065,599	2,094,103
役員退職慰労引当金	68,892	83,943
未払事業税	33,092	17,035
未払自動車税・労働保険料	6,893	6,958
未払法定福利費	50,428	50,807
未払車両事故費	2,528	4,037
貸倒引当金	1,166	755
一括償却資産	8,438	6,252
大阪寮解体工事費等	26,623	-
投資有価証券評価損	8,757	8,757
関係会社株式評価損	1,368	1,368
減損損失	1,068	1,068
その他	8,114	8,874
繰延税金資産小計	2,621,894	2,622,884
評価性引当額	△13,366	△13,548
繰延税金資産合計	2,608,528	2,609,336
繰延税金負債
租税特別措置法上の圧縮積立金	△1,061,048	△1,053,999
その他有価証券評価差額金	△405,665	△279,179
特別償却準備金	△176,153	△202,156
繰延税金負債合計	△1,642,867	△1,535,335
繰延税金資産純額	965,660	1,074,000

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年4月30日)	当事業年度 (2019年4月30日)
法定実効税率	34.2%	34.2%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.2%	0.3%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.5%	△0.3%
住民税均等割	1.5%	1.4%
評価性引当額	△0.0%	0.0%
税額控除による影響額	△5.2%	△3.2%
その他	△0.9%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3%	31.8%