有価証券報告書-第71期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)

	前事業年度 (平成25年4月30日)	当事業年度 (平成26年4月30日)
賞与引当金	173,797千円	196,268千円
退職給付引当金	100,929	52,182
未払事業税	22,238	32,925
未払自動車税・労働保険料	9,277	8,797
未払法定福利費	24,437	28,099
未払車両事故費	28,322	43,821
貸倒引当金	13,339	16,320
一括償却資産	2,309	4,289
その他	1,597	1,487
計	376,250	384,191
評価性引当額	△35,036	△48,540
合計	341,213	335,651

繰延税金資産(固定)

	前事業年度 (平成25年4月30日)	当事業年度 (平成26年4月30日)
退職給付引当金	1,642,635千円	1,692,641千円
投資有価証券評価損	17,420	12,623
関係会社株式評価損	1,508	1,412
貸倒引当金	313	293
役員退職慰労引当金	55,658	58,490
減損損失	27,340	25,499
その他	5,937	8,453
計	1,750,814	1,799,413
評価性引当額	△1,750,814	△1,799,413
小計	─	─
繰延税金負債(固定)
租税特別措置法上の圧縮積立金	△1,162,080	△1,145,100
その他有価証券評価差額金	△166,860	△166,480
小計	△1,328,940	△1,311,580
合計	△1,328,940	△1,311,580

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年4月30日)	当事業年度 (平成26年4月30日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	2.2%	1.0%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△2.2%	△0.9%
住民税均等割	6.9%	2.8%
評価性引当額	48.0%	26.6%
税率変更による期末繰延税金資産(負債)の減額修正	─%	3.1%
その他	0.1%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	92.7%	70.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年5月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産(流動)の金額が22,820千円、繰延税金負債(固定)の金額が942千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が21,878千円増加しております。