有価証券報告書-第77期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年4月30日)	当事業年度 (2020年4月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	338,922千円	294,120千円
退職給付引当金	2,094,103	2,101,239
役員退職慰労引当金	83,943	92,494
未払事業税	17,035	2,938
未払自動車税・労働保険料	6,958	7,278
未払法定福利費	50,807	44,150
未払車両事故費	4,037	744
貸倒引当金	755	753
一括償却資産	6,252	9,307
投資有価証券評価損	8,757	8,757
関係会社株式評価損	1,368	1,368
減損損失	1,068	59,182
その他	8,874	16,453
繰延税金資産小計	2,622,884	2,638,788
評価性引当額	△13,548	△71,717
繰延税金資産合計	2,609,336	2,567,071
繰延税金負債
租税特別措置法上の圧縮積立金	△1,053,999	△1,044,589
その他有価証券評価差額金	△279,179	△275,630
特別償却準備金	△202,156	△212,708
繰延税金負債合計	△1,535,335	△1,532,929
繰延税金資産純額	1,074,000	1,034,141

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年4月30日)	当事業年度 (2020年4月30日)
法定実効税率	34.2%	34.2%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.3%	0.5%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△0.3%	△0.6%
住民税均等割	1.4%	2.7%
評価性引当額	0.0%	7.7%
税額控除による影響額	△3.2%	△2.7%
その他	△0.6%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8%	41.3%