新潟運輸

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2016/07/28 9:01

#4 固定資産売却損の注記（連結）

前連結会計年度に建物と土地が一体となった固定資産を売却した際、建物部分については売却益、土地部分については売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却損を計上しております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年5月1日至平成27年4月30日)	当連結会計年度 (自平成27年5月1日至平成28年4月30日)
機械装置及び運搬具	79,899千円	90,925千円

2016/07/28 9:01

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年5月1日至平成27年4月30日)	当連結会計年度 (自平成27年5月1日至平成28年4月30日)
機械装置及び運搬具	81千円	68,515千円
建物及び構築物	5,082	16,560
その他	4,374	5,079
計	9,538	90,156

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資額は1,896,424千円となりました。主な内訳は、車両の取得1,288,160千円であります。
なお、営業に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、滅失はありません。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、11,678,793千円(前連結会計年度末11,503,975千円)となり、174,817千円増加しました。これは受取手形及び営業未収金が283,448千円増加(前連結会計年度末9,273,733千円、当連結会計年度末9,557,182千円)した一方で、現金及び預金が95,686千円減少(前連結会計年度末1,264,740千円、当連結会計年度末1,169,053千円)したことが主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、32,006,021千円(前連結会計年度末32,252,592千円)となり、246,570千円減少しました。これは償却等により有形固定資産が255,851千円減少(前連結会計年度末27,277,135千円、当連結会計年度末27,021,284千円)したこと、投資有価証券が244,003千円減少(前連結会計年度末2,869,417千円、当連結会計年度末2,625,413千円)した一方で、繰延税金資産が200,745千円増加(前連結会計年度末585,439千円、当連結会計年度末786,184千円)したことが主な要因であります。

2016/07/28 9:01

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2016/07/28 9:01

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

① 資金の借入及び利息の支払については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
② 固定資産の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
③ 車両・タイヤ等の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。

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