法人税等調整額

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損益では土壌汚染対策費用の発生、固定資産売却益の減少、固定資産除却損の増加等がありました。
また、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額が増加した一方で非支配株主に帰属する中間純利益が減少しました。
この結果親会社株主に帰属する中間純利益は486,964千円となり前中間連結会計期間に比べ2,502千円減少(前年同期比0.5%減)しました。

2017/01/30 9:06