法人税等調整額
連結
- 2008年4月30日
- 1361万
- 2009年4月30日 +999.99%
- 14億2109万
- 2010年4月30日
- -7855万
- 2011年4月30日
- -5410万
- 2012年4月30日 -122.91%
- -1億2059万
- 2013年4月30日
- -747万
- 2014年4月30日 -175.46%
- -2058万
- 2015年4月30日 -999.99%
- -18億8254万
- 2016年4月30日
- -1億1862万
- 2017年4月30日
- -1170万
- 2018年4月30日 -938.22%
- -1億2153万
- 2019年4月30日
- 2888万
- 2020年4月30日 +58.61%
- 4582万
- 2021年4月30日 -33.06%
- 3067万
- 2022年4月30日
- -3537万
- 2023年4月30日
- 4751万
個別
- 2008年4月30日
- 1283万
- 2009年4月30日 +999.99%
- 14億1214万
- 2010年4月30日
- -6992万
- 2011年4月30日
- -2600万
- 2012年4月30日 -433.57%
- -1億3872万
- 2013年4月30日
- -755万
- 2014年4月30日 -51.16%
- -1141万
- 2015年4月30日 -999.99%
- -18億7698万
- 2016年4月30日
- -1億1792万
- 2017年4月30日
- 13万
- 2018年4月30日
- -1億1076万
- 2019年4月30日
- 1814万
- 2020年4月30日 +139.22%
- 4340万
- 2021年4月30日 -48.24%
- 2246万
- 2022年4月30日
- -3917万
- 2023年4月30日
- 4368万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 特別損益では固定資産売却益の減少、投資有価証券売却益の減少、負ののれん発生益の減少、店舗閉鎖損失の減少、投資有価証券評価損の減少、固定資産除却損の減少等がありました。2023/07/28 9:20
また、法人税、住民税及び事業税が減少したこと及び法人税等調整額が増加したことにより当連結会計年度における当期純利益は634,724千円となり前連結会計年度に比べ618,151千円減少(前年同期比49.3%減)しました。
この結果、非支配株主に帰属する当期純利益は61,899千円となり前連結会計年度に比べ14,005千円増加(前年同期比29.2%増)し、親会社株主に帰属する当期純利益は572,825千円となり前連結会計年度に比べ632,156千円減少(前年同期比52.5%減)しました。