- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度に適用される法人税率が引き上げられました。これに伴い、当社は、当事業年度末において、2025年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に適用する法定実効税率を見直しております。見直し前の法定実効税率34.2%に対し、見直し後の法定実効税率は35.1%に変更しております。
その結果、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が23,090千円増加し、法人税等調整額が34,353千円、その他有価証券評価差額金が11,262千円、それぞれ減少しております。
2025/07/31 10:11- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する連結会計年度に適用される法人税率が引き上げられました。これに伴い、当社は、当連結会計年度末において、2025年5月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に適用する法定実効税率を見直しております。見直し前の法定実効税率34.2%に対し、見直し後の法定実効税率は35.1%に変更しております。
その結果、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,462千円増加し、退職給付に係る調整累計額が2,901千円、法人税等調整額が26,291千円、その他有価証券評価差額金が15,926千円それぞれ減少しております。
また、繰延税金資産には、従来は未認識であった子会社所有の土地にかかる評価差額から生じた額が含まれております。その結果、当連結会計年度において繰延税金資産が103,271千円増加し、法人税等調整額が103,271千円減少しております。
2025/07/31 10:11- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
特別損益では投資有価証券売却益の増加、固定資産売却益の減少、役員退職慰労引当金戻入額の減少、固定資産売却損の減少、固定資産除却損の増加及び役員退職慰労金の減少等がありました。
また、法人税、住民税及び事業税が増加した一方で、法人税等調整額が減少したことにより当連結会計年度における当期純利益は1,184,465千円となり、前連結会計年度に比べ503,156千円増加(前年同期比73.9%増)しました。
この結果、非支配株主に帰属する当期純利益は61,977千円となり、前連結会計年度に比べ3,950千円増加(前年同期比6.8%増)し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,122,487千円となり、前連結会計年度に比べ499,206千円増加(前年同期比80.1%増)しました。
2025/07/31 10:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
