新潟運輸の法人税等調整額の推移 - 第二四半期
連結
- 2009年10月31日
- 3015万
- 2010年10月31日 +18.15%
- 3562万
- 2011年10月31日 +116.89%
- 7726万
- 2012年10月31日 -5.33%
- 7314万
- 2013年10月31日 -90.44%
- 699万
- 2014年10月31日 +276.29%
- 2631万
- 2015年10月31日
- -3778万
- 2016年10月31日
- 5745万
- 2017年10月31日
- -2685万
- 2018年10月31日
- 1509万
- 2019年10月31日
- -1497万
- 2020年10月31日
- 2802万
- 2021年10月31日
- -3619万
- 2022年10月31日
- -2168万
- 2023年10月31日
- 1961万
- 2024年10月31日
- -9851万
- 2025年10月31日
- 8806万
個別
- 2009年10月31日
- 3310万
- 2010年10月31日 +56.05%
- 5166万
- 2011年10月31日 +66.01%
- 8576万
- 2012年10月31日 -16.93%
- 7124万
- 2013年10月31日 -85.46%
- 1036万
- 2014年10月31日 +153.38%
- 2625万
- 2015年10月31日
- -4051万
- 2016年10月31日
- 5265万
- 2017年10月31日
- -2702万
- 2018年10月31日
- 1142万
- 2019年10月31日
- -1712万
- 2020年10月31日
- 3038万
- 2021年10月31日
- -4337万
- 2022年10月31日
- -2229万
- 2023年10月31日
- 2207万
- 2024年10月31日
- -9923万
- 2025年10月31日
- 8596万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 特別損益では、固定資産売却益の減少、負ののれん発生益の増加、固定資産除却損の減少がありました。2026/07/31 9:57
また、法人税、住民税及び事業税が減少した一方で、法人税等調整額が増加したことにより当連結会計年度における当期純利益は874,474千円となり、前連結会計年度に比べ309,991千円減少(前年同期比26.2%減)しました。
この結果、非支配株主に帰属する当期純利益は55,541千円となり前連結会計年度に比べ6,436千円減少(前年同期比10.4%減)し、親会社株主に帰属する当期純利益は818,933千円となり、前連結会計年度に比べ303,554千円減少(前年同期比27.0%減)しました。
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