新潟運輸の法人税等調整額の推移 - 第二四半期
連結
- 2009年10月31日
- 3015万
- 2010年10月31日 +18.15%
- 3562万
- 2011年10月31日 +116.89%
- 7726万
- 2012年10月31日 -5.33%
- 7314万
- 2013年10月31日 -90.44%
- 699万
- 2014年10月31日 +276.29%
- 2631万
- 2015年10月31日
- -3778万
- 2016年10月31日
- 5745万
- 2017年10月31日
- -2685万
- 2018年10月31日
- 1509万
- 2019年10月31日
- -1497万
- 2020年10月31日
- 2802万
- 2021年10月31日
- -3619万
- 2022年10月31日
- -2168万
- 2023年10月31日
- 1961万
- 2024年10月31日
- -9851万
- 2025年10月31日
- 8806万
個別
- 2009年10月31日
- 3310万
- 2010年10月31日 +56.05%
- 5166万
- 2011年10月31日 +66.01%
- 8576万
- 2012年10月31日 -16.93%
- 7124万
- 2013年10月31日 -85.46%
- 1036万
- 2014年10月31日 +153.38%
- 2625万
- 2015年10月31日
- -4051万
- 2016年10月31日
- 5265万
- 2017年10月31日
- -2702万
- 2018年10月31日
- 1142万
- 2019年10月31日
- -1712万
- 2020年10月31日
- 3038万
- 2021年10月31日
- -4337万
- 2022年10月31日
- -2229万
- 2023年10月31日
- 2207万
- 2024年10月31日
- -9923万
- 2025年10月31日
- 8596万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 特別損益では固定資産売却益の増加、負ののれん発生益の増加、役員退職慰労金引当金戻入額の減少、固定資産除却損の減少等がありました。2026/01/30 9:09
また、法人税・住民税及び事業税が減少したこと及び法人税等調整額が増加したことにより当中間連結会計期間における中間純利益は489,756千円となり、前中間連結会計期間に比べ14,108千円減少(前年同期比2.8%減)しました。
この結果、非支配株主に帰属する中間純利益は27,350千円となり、前中間連結会計期間末に比べ16,469千円減少(前年同期比37.6%減)し、親会社株主に帰属する中間純利益は462,406千円となり、前中間連結会計期間に比べ2,360千円増加(前年同期比0.5%増)しました。