法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、平成27年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の35.3%から34.9%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,479千円減少し、法人税等調整額(借方)が12,235千円、その他有価証券評価差額金が3,756千円、それぞれ増加しております。

2015/07/30 9:13

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、平成27年5月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の35.3%から34.9%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,019千円減少し、法人税等調整額(借方)が12,235千円、その他有価証券評価差額金が3,756千円、退職給付に係る調整累計額が2,540千円、それぞれ増加しております。

2015/07/30 9:13

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損益では前年同期に発生した固定資産受贈益が今期はなかったこと、車両等による固定資産売却益の増加、固定資産売却損の増加、投資有価証券売却損の減少等がありました。
また、法人税・住民税及び事業税及び法人税等調整額が減少した一方で、少数株主利益が増加しました。
この結果当期純利益は2,323,431千円となり前連結会計年度に比べ2,053,582千円増加(前年同期比761.0%増)しました。

2015/07/30 9:13