法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年5月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産(流動)の金額が22,820千円、繰延税金負債(固定)の金額が942千円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が21,878千円増加しております。

2014/07/30 9:12

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年5月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産(流動)の金額が24,127千円、繰延税金資産(固定)の金額が3,190千円、繰延税金負債(固定)の金額が9,830千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が602千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が18,090千円それぞれ増加しております。

2014/07/30 9:12

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損益では車両等による固定資産売却益の減少、固定資産受贈益の増加、投資有価証券売却損の増加等がありました。
また、法人税・住民税及び事業税及び少数株主利益が増加した一方で、法人税等調整額が減少しました。
この結果、当期純利益は269,848千円となり前連結会計年度に比べ178,242千円増加(前年同期比194.6%増)しました。

2014/07/30 9:12