建物（純額）

有報情報

#1 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△621,046千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額4,125,562千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
(3) セグメント負債の調整額10,486,963千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であり、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る負債であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/01/30 9:22

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2019/01/30 9:22

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成29年5月1日至 平成29年10月31日)	当中間連結会計期間(自 平成30年5月1日至 平成30年10月31日)
建物及び構築物	24,742千円	7,225千円
機械装置及び運搬具	3,508 〃	3,599 〃

2019/01/30 9:22

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保設定状況は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年4月30日)	当中間連結会計期間(平成30年10月31日)
受取手形及び営業未収入金	1,161,046千円	1,065,483千円
建物及び構築物	2,689,653 〃	2,515,236 〃
土地	13,478,705 〃	13,459,816 〃

上記資産は

2019/01/30 9:22

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動の結果使用した資金は1,010,494千円(前年同期比17.1%増)となりました。
これは主に建物の取得及び車両代替え等の設備投資により995,915千円(前年同期比28.6%増)の支出があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/01/30 9:22

#6 賃貸等不動産関係、中間連結財務諸表（連結）

(注) 1 中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、連結の範囲から除外された賃貸用の建物等(26,606千円)であり、減少は、賃貸用の倉庫等の減価償却(141,068千円)及び賃貸用の建物敷金戻り(19,021千円)、賃貸用不動産から自社用不動産への振替(24,814千円)であります。
当中間連結会計期間の主な減少は、賃貸用の倉庫等の減価償却(66,712千円)であります。

2019/01/30 9:22

#7 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

2 資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約により使用する建物等の一部について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する建物の撤去時期が明確でなく、解体予定もないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2019/01/30 9:22

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2019/01/30 9:22