有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(1) 営業収益
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報

2019/01/30 9:22

#2 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として車両であります。

2019/01/30 9:22

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2019/01/30 9:22

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 平成29年5月1日 至 平成29年10月31日)	当中間連結会計期間 (自 平成30年5月1日 至 平成30年10月31日)
機械装置及び運搬具	144千円	154千円

2019/01/30 9:22

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 平成29年5月1日 至 平成29年10月31日)	当中間連結会計期間 (自 平成30年5月1日 至 平成30年10月31日)
機械装置及び運搬具	46,360千円	54,161千円

2019/01/30 9:22

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 平成29年5月1日 至 平成29年10月31日)	当中間連結会計期間 (自 平成30年5月1日 至 平成30年10月31日)
建物及び構築物	24,742千円	7,225千円
機械装置及び運搬具	3,508 〃	3,599 〃
その他	492019/01/30 9:22 #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結） ※1 有形固定資産の減価償却累計額 2019/01/30 9:22 #8 減価償却額の注記 1 減価償却実施額 前中間会計期間(自 平成29年5月1日至 平成29年10月31日) 当中間会計期間(自 平成30年5月1日至 平成30年10月31日) 有形固定資産 867,365千円 996,037千円 無形固定資産 18,539 〃 90,160 〃 2019/01/30 9:22 #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、11,808,420千円(前連結会計年度末11,425,336千円)となり、383,083千円増加しました。これは現金及び預金が169,444千円増加(前連結会計年度末1,042,634千円、当中間連結会計期間末1,212,078千円)、たな卸資産が97,433千円増加(前連結会計年度末87,531千円、当中間連結会計期間末184,964千円)したことが主な要因であります。 (固定資産) 当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、34,922,366千円(前連結会計年度末34,616,367千円)となり、305,999千円増加しました。これはリース資産の増加等により有形固定資産が458,418千円増加(前連結会計年度末28,048,078千円、当中間連結会計期間末28,506,496千円)した一方で、投資有価証券が177,450千円減少(前連結会計年度末3,247,213千円、当中間連結会計期間末3,069,762千円)したことが主な要因であります。 2019/01/30 9:22 #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結） 形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。 ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 2～60年 機械装置及び運搬具2～17年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。 ④ 長期前払費用 均等償却によっております。2019/01/30 9:22