固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2019/01/30 9:22

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成29年5月1日至平成29年10月31日)	当中間連結会計期間 (自平成30年5月1日至平成30年10月31日)
機械装置及び運搬具	144千円	154千円

2019/01/30 9:22

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成29年5月1日至平成29年10月31日)	当中間連結会計期間 (自平成30年5月1日至平成30年10月31日)
機械装置及び運搬具	46,360千円	54,161千円

2019/01/30 9:22

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間
(自平成29年5月1日
至平成29年10月31日)

当中間連結会計期間
(自平成30年5月1日
至平成30年10月31日)

建物及び構築物

24,742千円

7,225千円

機械装置及び運搬具

3,508 〃

3,599 〃

その他

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 減価償却額の注記

1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成29年5月1日至平成29年10月31日)	当中間会計期間(自平成30年5月1日至平成30年10月31日)
有形固定資産	867,365千円	996,037千円
無形固定資産	18,539 〃	90,160 〃

2019/01/30 9:22

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、11,808,420千円(前連結会計年度末11,425,336千円)となり、383,083千円増加しました。これは現金及び預金が169,444千円増加(前連結会計年度末1,042,634千円、当中間連結会計期間末1,212,078千円)、たな卸資産が97,433千円増加(前連結会計年度末87,531千円、当中間連結会計期間末184,964千円)したことが主な要因であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、34,922,366千円(前連結会計年度末34,616,367千円)となり、305,999千円増加しました。これはリース資産の増加等により有形固定資産が458,418千円増加(前連結会計年度末28,048,078千円、当中間連結会計期間末28,506,496千円)した一方で、投資有価証券が177,450千円減少(前連結会計年度末3,247,213千円、当中間連結会計期間末3,069,762千円)したことが主な要因であります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、賃貸用資産のうち東京物流センターの建物、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2019/01/30 9:22

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