支払手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2018年4月30日)	当連結会計年度(2019年4月30日)
受取手形	222,320千円	213,820千円
支払手形	496	409

2019/07/29 9:06

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、14,754,634千円(前連結会計年度末15,275,935千円)となり、521,301千円減少しました。これは支払手形及び営業未払金が575,163千円減少(前連結会計年度末6,850,336千円、当連結会計年度末6,275,173千円)したこと、未払法人税等が126,504千円減少(前連結会計年度末344,791千円、当連結会計年度末218,287千円)した一方で、短期借入金が329,379千円増加(前連結会計年度末3,977,173千円、当連結会計年度末4,306,552千円)したことが主な要因であります。
(固定負債)

2019/07/29 9:06

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

受取手形及び営業未収入金、並びに長期貸付金に係る信用リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、毎月時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、1年以内の支払期日であります。また、借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限などを定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

2019/07/29 9:06

#4 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する債務

	前事業年度(2018年4月30日)	当事業年度(2019年4月30日)
支払手形	238,993千円	109,105千円
営業未払金	1,175,862	1,201,874

2019/07/29 9:06