固定資産
連結
- 2023年4月30日
- 415億5448万
- 2024年4月30日 +0.23%
- 416億4923万
個別
- 2023年4月30日
- 359億8359万
- 2024年4月30日 +0.27%
- 360億8217万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2024/07/29 9:12
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2024/07/29 9:12
有形固定資産
主として車両であります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/07/29 9:12
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2024/07/29 9:12前連結会計年度
(自 2022年5月1日
至 2023年4月30日)当連結会計年度
(自 2023年5月1日
至 2024年4月30日)建物及び構築物 -千円 3,010千円 機械装置及び運搬具 856 3,453 土地 1,012 20,004 その他 - 318 計 1,868 26,785 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2024/07/29 9:12前連結会計年度
(自 2022年5月1日
至 2023年4月30日)当連結会計年度
(自 2023年5月1日
至 2024年4月30日)建物及び構築物 -千円 15,956千円 機械装置及び運搬具 65,149 61,979 その他 1 99 土地 - 57,143 計 65,151 135,179 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2024/07/29 9:12前連結会計年度
(自 2022年5月1日
至 2023年4月30日)当連結会計年度
(自 2023年5月1日
至 2024年4月30日)建物及び構築物 18,930千円 25,162千円 機械装置及び運搬具 333 4,490 その他 2,132 4,789 計 21,395 34,442 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。2024/07/29 9:12 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2024/07/29 9:12
- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに大信物流輸送株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2024/07/29 9:12
当連結会計年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)流動資産 1,291,501千円 固定資産 693,336 〃 のれん 973,708 〃
該当事項はありません。 - #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/07/29 9:12
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年4月30日) 当事業年度(2024年4月30日) 未払法定福利費 44,405 43,281 未払固定資産税 - 5,325 未払車両事故費 810 383
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における流動資産の残高は、11,811,276千円(前連結会計年度末12,102,869千円)となり、291,593千円減少しました。これは受取手形が129,734千円減少(前連結会計年度末300,822千円、当連結会計年度末171,088千円)したこと及び営業未収入金が209,111千円減少(前連結会計年度末8,534,923千円、当連結会計年度末8,325,812千円)した一方で、現金及び預金が16,668千円増加(前連結会計年度末1,903,865千円、当連結会計年度末1,920,533千円)したこと及び電子記録債権が19,676千円増加(前連結会計年度末874,738千円、当連結会計年度末894,415千円)したことが主な要因であります。2024/07/29 9:12
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、41,649,230千円(前連結会計年度末41,554,488千円)となり、94,741千円増加しました。これは建物及び構築物が93,062千円増加(前連結会計年度末11,187,482千円、当連結会計年度末11,280,544千円)したこと、土地が257,840千円増加(前連結会計年度末20,572,406千円、当連結会計年度末20,830,246千円)したこと及び投資有価証券が655,431千円増加(前連結会計年度末3,107,428千円、当連結会計年度末3,762,859千円)した一方で、機械装置及び運搬具が505,684千円減少(前連結会計年度末1,483,141千円、当連結会計年度末977,456千円)したこと、リース資産が214,664千円減少(前連結会計年度末1,375,144千円、当連結会計年度末1,160,479千円)したこと、のれんが48,685千円減少(前連結会計年度末973,708千円、当連結会計年度末925,023千円)したこと及び繰延税金資産が215,027千円減少(前連結会計年度末1,200,473千円、当連結会計年度末985,445千円)したことが主な要因であります。 - #12 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資額は2,264,387千円となりました。主な内訳は、車両の取得808,649千円であります。2024/07/29 9:12
なお、営業に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、滅失はありません。 - #13 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。2024/07/29 9:12
2. 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産は、将来の事業計画に基づいた課税所得の見積りによって回収可能性があると判断したものを計上しております。将来の市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。2024/07/29 9:12
2. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 貯蔵品………先入先出法による原価法2024/07/29 9:12
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #16 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- ① 資金の借入及び利息の支払については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。2024/07/29 9:12
② 固定資産の購入については、提示された価格により検討し、交渉の上決定しております。
③ 債務保証の内容は、金融機関借入保証であり、取引金額は期末時点の保証残高であります。