有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/07/31 10:11
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年4月30日) 当事業年度(2025年4月30日) 繰延税金負債 租税特別措置法上の圧縮積立金 △1,030,934 △1,051,510 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/07/31 10:11
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年4月30日) 当連結会計年度(2025年4月30日) 繰延税金負債 租税特別措置法上の圧縮積立金 △1,058,955 △1,085,653 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (固定負債)2025/07/31 10:11
当連結会計年度末における固定負債の残高は、17,916,016千円(前連結会計年度末17,945,665千円)となり、29,649千円減少しました。これは長期借入金が751,524千円減少(前連結会計年度末10,293,823千円、当連結会計年度末9,542,299千円)したこと及び退職給付に係る負債が454,824千円減少(前連結会計年度末5,987,969千円、当連結会計年度末5,533,145千円)した一方で、リース債務が1,060,064千円増加(前連結会計年度末691,056千円、当連結会計年度末1,751,120千円)したこと、繰延税金負債が4,444千円増加(前連結会計年度末210,354千円、当連結会計年度末214,799千円)したこと及び役員退職慰労引当金が6,788千円増加(前連結会計年度末430,438千円、当連結会計年度末437,227千円)したことが主な要因であります。
(純資産)