有価証券報告書-第82期(2024/05/01-2025/04/30)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、社是「誠実」、社訓「たゆまざる努力」のもと、「1.物流サービスを通じ、顧客と地域に貢献し、発展に寄与する」「2.人材育成を図り、人間尊重の経営を貫く」「3.高い倫理観と、法令順守により、健全経営に徹する」ことを経営理念として掲げております。
今後も、多様化する顧客ニーズに柔軟に対応した、「まごころ」のこもった総合物流サービスを提供する物流パートナーとして、会社・個人ともに日々成長を重ね、それらの取り組みを通じて、確かな収益力とワークライフバランスの実現を目指して参ります。
(2) 対処すべき課題
今後の見通しについては、賃上げによる個人消費の底上げやインバウンド需要の拡大、設備投資の増加などが牽引し、緩やかな経済成長が継続すると見込まれますが、不安定な国際情勢に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安による物価上昇などが景気の下押しリスクとして存在し、依然として先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
運輸業界においては、荷動きが伸び悩む状況が続く一方で、各種コストが上昇を続けており、今後も厳しい経営環境が継続することが懸念されております。こうした環境の中、2024年問題を背景とした物流関連法の改正により、荷主企業や協力会社と連携して構造的な課題に取り組み、持続可能な物流の実現を図ることが喫緊の課題となっております。
このような情勢の中で、第四次中期経営計画「Challenge to Change ~変化への挑戦~」は最終年度を迎え、これを踏まえた2025年度の営業方針として、1.「輸送を通じて最大のサービス 安全の提供」、2.「営業収入の拡大と営業利益の確保」、3.「持続可能な物流システムの構築」を掲げました。
本計画を達成するために、引き続き適正運賃の収受を推進するとともに、同業他社との共同輸送やモーダルシフトの拡大を、前年度に引き続き推進してまいります。
施設投資においては、2026年2月に静岡支店を焼津市に移転いたします。新施設を有効活用し、収益の拡大に努めてまいります。
(1) 経営方針
当社は、社是「誠実」、社訓「たゆまざる努力」のもと、「1.物流サービスを通じ、顧客と地域に貢献し、発展に寄与する」「2.人材育成を図り、人間尊重の経営を貫く」「3.高い倫理観と、法令順守により、健全経営に徹する」ことを経営理念として掲げております。
今後も、多様化する顧客ニーズに柔軟に対応した、「まごころ」のこもった総合物流サービスを提供する物流パートナーとして、会社・個人ともに日々成長を重ね、それらの取り組みを通じて、確かな収益力とワークライフバランスの実現を目指して参ります。
(2) 対処すべき課題
今後の見通しについては、賃上げによる個人消費の底上げやインバウンド需要の拡大、設備投資の増加などが牽引し、緩やかな経済成長が継続すると見込まれますが、不安定な国際情勢に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰、円安による物価上昇などが景気の下押しリスクとして存在し、依然として先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
運輸業界においては、荷動きが伸び悩む状況が続く一方で、各種コストが上昇を続けており、今後も厳しい経営環境が継続することが懸念されております。こうした環境の中、2024年問題を背景とした物流関連法の改正により、荷主企業や協力会社と連携して構造的な課題に取り組み、持続可能な物流の実現を図ることが喫緊の課題となっております。
このような情勢の中で、第四次中期経営計画「Challenge to Change ~変化への挑戦~」は最終年度を迎え、これを踏まえた2025年度の営業方針として、1.「輸送を通じて最大のサービス 安全の提供」、2.「営業収入の拡大と営業利益の確保」、3.「持続可能な物流システムの構築」を掲げました。
本計画を達成するために、引き続き適正運賃の収受を推進するとともに、同業他社との共同輸送やモーダルシフトの拡大を、前年度に引き続き推進してまいります。
施設投資においては、2026年2月に静岡支店を焼津市に移転いたします。新施設を有効活用し、収益の拡大に努めてまいります。