カンダ HD（9059）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産賃貸事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、貨物自動車運送業務と庫内作業業務を営んでいる「貨物自動車運送事業」と国際宅配便業務等を営んでいる「国際物流事業」と不動産賃貸業務を営んでいる「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

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#2 事業の内容

なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

事業内容		会社
国際物流事業	国際物流	㈱ペガサスグローバルエクスプレスPegasus Global Express(Thailand)Co.,Ltd.ニュースターライン㈱ベルトランス㈱
不動産賃貸事業	不動産賃貸	当社
その他事業	保険代理店、太陽光発電	当社
	ソフトウエア開発保守、販売	㈱ケイ・コム ㈱ソフトエイジ
	車輌・コンピュータ等リースおよびファイナンス	神田ファイナンス㈱
	清掃業	カンダハーティーサービス㈱
	事務代行業	カンダビズパートナー㈱

(注)カンダコーポレーション㈱および㈱カンダコアテクノは、流通加工商品の仕分、梱包等の業務も行っております。
以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

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#3 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、貨物自動車運送業務と庫内作業業務を営んでいる「貨物自動車運送事業」と国際宅配便業務等を営んでいる「国際物流事業」と不動産賃貸業務を営んでいる「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。

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#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
国際物流事業	245	(21)
不動産賃貸事業	1	(-)
その他事業	88	(2)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、長期臨時雇用者1,056人を含んでおります。従業員数が前連結会計年度末と比べて7名増加しております。
2.短期臨時雇用者数は、年間平均人員を( )外数で記載しております。従業員数が前連結会計年度末と比べて81名減少しております。主な要因は、社会保険の適用拡大による長期臨時雇用者への移行に伴う減少であります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、管理会計上の区分および投資意思決定を行う際の単位の基準として、貨物自動車運送事業および国際物流事業については、営業所・センター単位で、不動産賃貸事業については個別の物件単位でグルーピングを行っております。
連結子会社である株式会社ロジメディカルの東京都西多摩郡の配送施設は、工具、器具及び備品等の収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、転用可能な資産以外については売却可能性が見込めないため零としております。減損損失29百万円の内訳は、工具、器具及び備品10百万円、リース資産7百万円、機械装置及び運搬具7百万円、建物及び構築物4百万円であります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、安定した賃貸収入の確保が続き、不動産賃貸事業収入は899百万円(前年同期比1.5%増)となり、セグメント利益は578百万円(前年同期比5.0%増)となりました。
その他事業

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当社の主たる事業である不動産賃貸事業においては、賃貸物件ごとに資産のグルーピングを行っており、その一部においては、主要な資産である土地の時価が帳簿価額に対して著しく下落していることから、減損の兆候が認められています。このため、当事業年度において減損損失の認識の要否の判定を行っております。当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、賃貸物件ごとの事業計画を基礎として見積もっておりますが、賃貸物件ごとの事業計画には、不動産賃貸収入の水準について不確実性が高い仮定が用いられております。賃貸物件ごとの事業計画は、当事業年度末における契約状況に重要な変更がないものと仮定しております。
その結果、経済状況の変化等によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じる可能性があり、当該事業計画の達成状況により、翌事業年度の財務諸表における固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ロ 不動産賃貸取引に係る収益の計上基準
不動産賃貸事業については、当社所有の不動産を賃貸しております。当該不動産賃貸による収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)等に従い、賃貸借契約期間にわたって計上しております。

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