有価証券報告書-第113期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
固定資産の減損
イ 連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	貨物自動車運送事業	国際物流事業	不動産賃貸事業	その他	全社	合計
有形固定資産	15,733	483	5,561	199	1,460	23,438
無形固定資産	196	227	0	99	36	560
減損損失	112	14	-	-	-	126

当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	貨物自動車運送事業	国際物流事業	不動産賃貸事業	その他	全社	合計
有形固定資産	15,426	640	5,519	173	1,395	23,155
無形固定資産	177	199	0	39	21	438
減損損失	33	0	28	-	-	62

ロ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産は、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
貨物自動車運送事業及び国際物流事業においては、営業所、センター等の拠点単位で、不動産賃貸事業においては、賃貸物件ごとに資産のグルーピングを行っており、一部の拠点においては、減損の兆候が認められています。このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行っております。当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、拠点ごとの事業計画を基礎として見積もっておりますが、拠点ごとの事業計画には、営業収益の算定要素となる貨物取扱量の動向に関する仮定や、当連結会計年度末における契約状況に重要な変更がないという仮定を用いております。
その結果、市場環境の変化等によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じる可能性があり、当該事業計画の達成状況により、翌連結会計年度の連結財務諸表における固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。