調整額」は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3)その他の項目の減価償却費は、全て全社資産によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/30 9:16

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
2.オペレーティング・リース取引(借主側) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料	2.オペレーティング・リース取引(借主側) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1.ファイナンス・リース取引(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳
流動資産

─────

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産

	リース債権 (千円)	リース投資資産 (千円)
1年以内	3,570	3,345
1年超 2年以内	-	-
2年超 3年以内	-	-
3年超 4年以内	-	-
4年超 5年以内	-	-
5年超	-	-

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。

2014/06/30 9:16

#4 主要な販売費及び一般管理費

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
役員退職引当金繰入額	16,075千円	12,475千円
減価償却費	32,511千円	34,493千円
委託作業費	73,047千円	127,133千円

2014/06/30 9:16

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額の主なものは、賃貸等不動産は、南東北物流センター建設による土地及び建物の取得による増加14億56百万円と減価償却費による減少であります。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産は減価償却費による減少であります。

2014/06/30 9:16