有価証券報告書-第101期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||||||||||||||||
| 1.ファイナンス・リース取引(借主側) ───── | 1.ファイナンス・リース取引(借主側) 所有権移転ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 有形固定資産 その他事業における太陽光発電事業の太陽光発電設備(機械装置及び運搬具)であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 | ||||||||||||||||
| 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 有形固定資産 貨物自動車運送事業における車両(車両運搬具)及び備品(工具器具及び備品)であります。 | 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容 有形固定資産 貨物自動車運送事業における車両(車両運搬具)及び備品(工具器具及び備品)であります。 | ||||||||||||||||
| ② リース資産の減価償却方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 | ② リース資産の減価償却方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 | ||||||||||||||||
| (1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額 | |||||||||||||||||
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| (注) 取得価額相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。 | |||||||||||||||||
| (2)未経過リース料期末残高相当額 ────── | |||||||||||||||||
| (3)支払リース料及び減価償却費相当額 | |||||||||||||||||
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| (4)減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 | |||||||||||||||||
| (減損損失について) リース資産に配分された減損損失はありません。 |
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||||||||||||||||||
| 2.オペレーティング・リース取引(借主側) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 2.オペレーティング・リース取引(借主側) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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| 1.ファイナンス・リース取引(貸主側) (1)リース投資資産の内訳 流動資産 | ───── | |||||||||||||||||||||
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| (2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額 流動資産 | ||||||||||||||||||||||
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| (減損損失について) リース資産に配分された減損損失はありません。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
