調整額」は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(3)その他の項目の減価償却費は、全て全社資産によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/29 9:55

#3 主要な販売費及び一般管理費

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、ほぼ全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
役員退職引当金繰入額	12,475千円	12,772千円
減価償却費	34,493千円	35,961千円
委託作業費	127,133千円	139,978千円

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#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額の主なものは、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産についていずれも減価償却費による減少であります。
3.連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。

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