- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社の浮間物流センター、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びリース業を営む神田ファイナンス株式会社の自己所有資産並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年~50年
機械装置及び運搬具 2年~12年
工具、器具及び備品 2年~6年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
(ⅰ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ⅱ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/28 9:04 - #2 固定資産除売却損の注記(連結)
※2 固定資産除却及び売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 工具、器具及び備品除却損 | 0百万円 | | 1百万円 |
| ソフトウエア除却損 | 2百万円 | | -百万円 |
| 計 | 7百万円 | | 12百万円 |
2021/06/28 9:04- #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
北区浮間 土地 428百万円
江東区有明 土地 41百万円
東海CSセンター 建物 56百万円
足利教育研修所 建物 20百万円
浮間物流センター 建物 17百万円
小牧営業所 建物 15百万円
蓮田物流センター 建物 12百万円
情報システム部 工具、器具及び備品 11百万円
情報システム部 ソフトウエア 44百万円2021/06/28 9:04 - #4 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、管理会計上の区分及び投資意思決定を行う際の単位の基準として、貨物自動車運送事業及び国際物流事業については、営業所・センター単位で、不動産賃貸事業については個別の物件単位でグルーピングを行っております。
連結子会社であるPegasus Global Express (Thailand) Co., Ltd.(タイ王国)の配送施設は、建物及び構築物等の収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローに基づく使用可能価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として減損損失を算定しております。減損損失18百万円の内訳は、建物及び構築物14百万円、工具、器具及び備品3百万円、ソフトウエア0百万円であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021/06/28 9:04- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資金需要について)
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は1,017百万円であり、その主なものとして、貨物自動車運送事業におきましては、機械装置及び車両運搬具407百万円、パソコン等の工具、器具及び備品の取得322百万円、土地の取得41百万円、ソフトウエアの取得31百万円等により、総額890百万円の設備投資を実施しております。
国際物流事業におきましては、建物及び構築物25百万円、パソコン等の工具、器具及び備品の取得3百万円、ソフトウエアの取得5百万円等により、総額34百万円の設備投資を実施しております。設備投資資金は自己資金及び借入金で賄っております。
2021/06/28 9:04- #6 設備投資等の概要
設備投資の総額は1,017百万円であります。主な内訳は以下のとおりであります。
貨物自動車運送事業におきましては、機械装置及び車両運搬具407百万円、パソコン等の工具、器具及び備品の取得322百万円、土地の取得41百万円、ソフトウエアの取得31百万円等により、総額890百万円の設備投資を実施しております。
国際物流事業におきましては、建物及び構築物25百万円、パソコン等の工具、器具及び備品の取得3百万円、ソフトウエアの取得5百万円等により、総額34百万円の設備投資を実施しております。
2021/06/28 9:04- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
2021/06/28 9:04- #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
2021/06/28 9:04