- #1 会計方針に関する事項（連結）
当社グループは貨物自動車運送業務および国際宅配便業務において、顧客との契約に基づき、集荷・流通加工・配送・輸出入通関手続きを一体の履行義務と識別しております。これらの履行義務については、履行義務の完了した部分について一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の進捗度に応じて収益を一定期間にわたり認識する方法で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定方法は、配送先別にかかる日数で按分しております。また、国際宅配便業務におけるBUY-SELL(売買代行)サービスは、物品を代行購入し当該他当事者へ商品が提供されるように手配をすることが履行義務にあたるため、代理人取引と判断しております。青果輸出入の通関荷役サービスは、青果物のくん蒸・通関・荷役・流通加工・配送が履行義務にあたるため、コンテナターミナル内で発生する立替費用(ターミナル・ハンドリング・チャージ)を代理人取引と判断しております。
当社グループがその他事業において行っているソフトウエア保守業は主に製品のメンテナンス契約であり、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に収益を認識しております。一時点で履行義務が充足される取引については、顧客による検収完了時に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
対価は取引先との契約に基づき履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
2026/06/23 11:57- #2 固定資産除売却損の注記（連結）
※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 0百万円 | | 0百万円 |
| ソフトウエア | -百万円 | | 0百万円 |
| 計 | 8百万円 | | 6百万円 |
- #3 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、管理会計上の区分及び投資意思決定を行う際の単位の基準として、貨物自動車運送事業及び国際物流事業については、営業所・センター単位で、不動産賃貸事業については個別の物件単位でグルーピングを行っております。
連結子会社である株式会社ロジメディカルの埼玉県新座市の配送施設は、リース資産等の収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、転用可能な資産以外については売却可能性が見込めないため零としております。減損損失89百万円の内訳は、リース資産84百万円、工具、器具及び備品4百万円、ソフトウエア0百万円であります。
連結子会社である埼玉配送株式会社の東京都北区の配送施設は、建物及び構築物の収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、転用可能な資産以外については売却可能性が見込めないため零としております。減損損失21百万円の内訳は、建物及び構築物であります。
2026/06/23 11:57- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資金需要について)
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は1,374百万円であり、その主なものとして、貨物自動車運送事業におきましては、機械装置及び車輌運搬具の取得657百万円、パソコン等の工具、器具及び備品の取得341百万円、建物及び構築物の取得52百万円、ソフトウエアの取得39百万円等により、総額1,092百万円の設備投資を実施しております。
国際物流事業におきましては、建物及び構築物の取得167百万円、建設仮勘定45百万円、パソコン等の工具、器具及び備品の取得21百万円、ソフトウエアの取得15百万円等により、総額255百万円の設備投資を実施しております。設備投資資金は自己資金および借入金で賄っております。
2026/06/23 11:57- #5 設備投資等の概要
貨物自動車運送事業におきましては、機械装置及び車輌運搬具の取得657百万円、パソコン等の工具、器具及び備
品の取得341百万円、建物及び構築物の取得52百万円、ソフトウエアの取得39百万円等により、総額1,092百万円の設備投資を実施しております。
国際物流事業におきましては、建物及び構築物の取得167百万円、建設仮勘定45百万円、パソコン等の工具、器具
2026/06/23 11:57- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
2026/06/23 11:57
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
